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業務一覧
ここに記載している業務以外のご相談も受け付けていますので、お気軽にご相談下さい。
労働問題
遺産・相続
交通事故
各種団体に対する研修や講演も承っています。これまでに小浜ひまわり基金法律事務所で担当した研修の一例は、下記の通りです。
- 事業者のための法律知識（商工会議所）
- くらしと契約（消費生活センター）
- 建物賃貸借をめぐる法律問題（司法書士会）
- 成年後見制度入門（地域包括支援センター） …他多数
労働問題
- 会社を解雇された！
- 労働者を解雇するには、合理的理由が必要です（労働契約法16条参照）。解雇について納得できない場合には、解雇理由を書面で明らかにすること求めましょう。弁護士も相談窓口となりますが、労働組合や各都道府県にある労働条件相談センターで相談してみるのもよいでしょう。
- 給料・残業代が支払われない
- 使用者は、契約で定められた期日に給与を支払わなければならないのはもちろん、法定労働時間を超えた時間外労働については2割5分以上の割増賃金を支払わねばなりません（労働基準法37条）。給料・残業代は、2年で時効にかかります（労働基準法115条）ので、早めにご相談ください。
- 上司からセクハラを受けた
- セクシャルハラスメントは重大な犯罪行為となります。決して泣き寝入りをすべきではありません。刑事告訴や慰謝料請求など、セクハラをした人や会社に対して、その責任を追求する手段があります。
離婚問題
- 突然、離婚したいといわれた
- まずは当事者間でよく話し合う事が大切です。弁護士が話し合いに立ち会う事で問題解決を冷静に話し合える場合もあります。突然相手から離婚を切りだされたら、一旦離婚を保留として、財産分与や養育費等について、冷静に考えて下さい。
- 子供の養育費はどうなるの？
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養育費は基本的に離婚前に交渉する必要があります（決めた場合でも、後に増額、減額は可能です）。
また、養育費の額は負担する側の経済力や生活水準によって変わりますが、基本的には、双方の収入のバランスに応じて算定することになります。 - 相手の浮気や暴力について
- 浮気や暴力については証拠が必要となります。まずは配偶者に気づかれないように相談ください。今後の適切な対処法につき、アドバイスします。
遺産・相続
- 遺言書の書き方を知りたい
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遺言書はご自身で作成することができますが、法定要件を満たしていない場合、無効となることがありますので、基本的には専門家と遺言書を作る公正証書遺言をお奨めしています。
手続きの流れや書くべき内容などお気軽にご相談下さい。 - 親族と財産のことでもめている
- 親族であるがゆえに、当事者間での解決が難しいケースがあります。示談交渉等を弁護士が受けるケースもあれば、遺言執行を弁護士主導で行うケースもあります。
- 認知症の母の介護やお金の管理
- 精神上の障害（精神障害、痴呆など）により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、財産を別の人間が管理する成年後見という制度があります。一人暮らしのお年寄りが悪質な訪問販売員に騙されて高額な商品を買わされてしまう例がありますが、成年後見制度を上手に利用することによって被害を防ぐことができる場合があります。
お金の問題
- 借金が払い続けられない
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法律上の支払義務がある残債務を確定させて債権者と交渉、残債務の弁済期を延ばしてもらったり、利息の発生を止めるなどして、その間に確定された残債務を返済していく任意整理という方法や破産や個人再生など様々な方法があります。
当事務所では、多重債務の初回相談は無料で承っていますので、行きづまってしまう前にご相談下さい。 - 売掛金を払ってもらえない
- 会社経営する上で最も多い取引先とのトラブルは売掛金の未回収です。債権回収には直接会社と交渉する方法や裁判所を通して解決していく方法などがあります。
- 会社・個人の破産を考えている
- 個人と会社では、破産の手法をとるかどうかの選択や費用について違いがあります。現在の収入と負債の状況を把握し、弁護士にご相談下さい。
